2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そして、米日経済協議会の方々が出てきて、日米の経済関係をどうやって発展させていこうかという、そういう割とレベルの高い話をしていて、そこで俺は入りたいって、それはそういう場ではないんですよ。
そして、米日経済協議会の方々が出てきて、日米の経済関係をどうやって発展させていこうかという、そういう割とレベルの高い話をしていて、そこで俺は入りたいって、それはそういう場ではないんですよ。
○安倍内閣総理大臣 先ほど、業者と接触というふうにおっしゃったんだけれども、朝食会では、これは全米商工会議所や米日経済協議会共催で行われたものでありまして、米側のビジネス界から十八名が出席をして、日本側からも同じぐらいの人数が出席をしていたため、全体では四十名近い大きな朝食会であったわけでありまして、この朝食会では、日米関係のさらなる強化に向けて意見交換を行ったということでございます。
再三話題になっていますが、全米商工会議所と米日経済協議会主催の朝食会。四十名ぐらい出席していると総理はおっしゃっていましたが、その朝食会には、カジノ大手のサンズのアデルソンさん、あるいはＭＧＭの会長などが同席をしていた、ここまでは事実なんですよね。
○安倍内閣総理大臣 今までの御質問の中で御紹介をさせていただいているところでございますが、全米商工会議所、米日経済協議会共催で行われたものでございまして、米側のビジネス界から十八名が出席をし、日本側からも同じぐらいの人数が出席をしたため、全体では四十名ぐらいの大きな朝食会でありました。
それと同数が日本側から一行が出ておりますので、約四十名近いこの朝食会であったということでございまして、先方がこれは決める会であった、全米商工会議所側が、またあるいは米日経済協議会、これは米日でございますから、これは向こう側の組織でございますが、そこが決めるということでございまして、その段階でどの業界を外してくださいということを言うということはこれは考えられないことで、極めてこれは失礼なことになるわけでございますから
○安倍内閣総理大臣 まず、この朝食会でございますが、先ほど答弁させていただいておりますように、これはまさに先方の商工会議所と米日経済協議会の共催で行われたものでありまして、先方がメンバーを決めるわけでございまして、その中で、誰が誰に献金をしているかということについて一々調べるというのは普通はないわけでございまして、こちら側の理由で、誰をこういうことで外してくれということも、それは失礼な話でございますから
○安倍内閣総理大臣 御指摘の朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催で行われたものでありまして、出席した二十名近い米国ビジネス関係者との朝食会でございます。
○安倍内閣総理大臣 御指摘の朝食会についてなんですが、これは、私が訪米した際、ワシントンにおいて、全米商工会議所と、米日、これは米日ですから向こう側がつくっているものですが、米日経済協議会が共催で行われたものでございました。先方がその中でメンバーを選んできたということでございます。
また、全米商工会議所と米日経済協議会の共催による朝食会では、私から、前年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたことを紹介したところ、参加者からはこれを歓迎するコメント等がありましたが、いわゆる要請は一切ございませんでした。
○安倍内閣総理大臣 それは、全米商工会議所、米日経済協議会共催朝食会では、超党派の連邦議員や米国企業ＣＥＯ等、日米関係のさらなる強化に向けて意見交換を行ったところであります。私からは、二〇一六年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介したところでございます。
○塩川委員 にわかに、そういった話がないと言えるのかということで、その日は、朝、首脳会談に先立って、総理出席の、全米商工会議所、米日経済協議会の共催の朝食会が開かれていたわけであります。アメリカ側からは、ビジネスリーダーが十四名参加をしている。
二〇一一年の米日経済協議会のＴＰＰへの日本参加の実現に向けてという文書をこの間見つけました。ここには、基本原則の六として、「規制の一貫性を高める協定」とＴＰＰを位置づけております。こう書いています。「米国政府は、ＴＰＰの交渉において規制の一貫性を促進することに特に重点を置いており、これは米国ビジネス界からも強い支持を受けている。」
日本で事業を展開している米国の有力企業で構成される経済団体、米日経済協議会、ＵＳＪＢＣは十月七日、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本参加の実現に向けて 「ＷＴＯプラス」の二十一世紀型自由貿易協定が求める条件」となる白書を発表していました。 その中で、日本はＷＴＯの「締約国であるにもかかわらず、日本の巨大な政府調達市場に外国企業が占める割合は非常に小さい。
○原口委員 この三月一日に開幕した日米財界人会議運営委員会に出席中のマイケル・ジョーダン米日経済協議会会長がやはりこの米国の対日赤字に触れて、最近経験したことのない高水準に達するであろうという見通しを示しておられます。私たちは、もうそろそろこれが危険区域に入ってきたのではないか。